「特定空家等」とみなされると固定資産税が最大6倍に!? 

「市町村長が特定空家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外する」こととしています。

どういうことかというと、前述の固定資産税の減免規定の対象外となります。小規模住宅用地であれば1/6減免、一般住宅用地であれば1/3減免が適用されなくなり、それぞれ固定資産税が6倍、3倍に増えてしまうのです。

もちろん、すべての空き家の固定資産税額が現在の6倍（あるいは3倍）に増えるわけではありません。特定空家等と位置づけられ、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置について勧告以上の行政処分が行われた場合という条件付きです。しかし、空き家のオーナーあるいは関係者は注意しておいたほうがよいでしょう。

①親が介護施設に入り、実家が留守になってしまった。

②親が住んでいた家を相続したが、しばらく利用する予定がない。

③長期旅行の間に、家中カビだらけになってしまった。

④庭木や雑草が伸び放題で、ご近所から苦情が来てしまった。

⑤転勤中留守にするが、自宅の様子が心配だ。

当社は、警備会社です。普通の空き家管理は異なり、

警備員の目線で空き家を管理し、安全・安心・便利を皆様に届けます！

不動産業者とも連携を取って、日立市に安心・安全・便利を届けたいと考えております。

【所有者責任】

空き家の場合、敷地内にゴミや廃棄物を不法投棄され、ゴミ屋敷化していまうことがあります。また景観の悪化に加え、生ゴミなどを投棄されてしまうと臭いや害虫などの問題が発生し、近隣住民の方とトラブルになったりします。さらに放火などの二次被害を誘発する恐れもありとても危険です。

犯防災機能が低下した空き家物件では、空き巣被害や少年犯罪の助長につながる危険性も指摘されています。不審者が長期に渡り不法滞在し、普通に生活をしていたこともありました。

【資産価値の低下】

家は、人が居住しなければどんどん劣化・老朽していきます。

当然ながら資産価値も下がってしまいます。また、放置された空き家があることで

周辺の家の資産価値まで下がります。

さらに雑草繁茂、雨漏り、病害虫の発生、カビの発生など公衆衛生の低下も懸念されます。

統計の図表資産価値が低下してしまうと売却するにも価格が下がってしまいますし、賃貸をするにしても多額の修繕費用が掛かってしまいます。不必要な残置物の整理を行ったうえで、資産価値を維持した状態で管理・運用されることをお勧めいたします。

【税金の問題】

空き家を所有、又は相続してしまうと「税金」の問題が発生します。「空き家対策特別措置法」に基づいて「危険空き家」に指定されれば、優遇の対象から外れることになり、空き家所有の税負担が上がります。

綺麗に管理を行い、賃貸物件として運用すれば固定資産税は掛かりますが、資産として残しておくことができ、相続税の節税にもなり、いずれ帰郷してご自身が住むこともできるメリットもあります。

参照元: 統計局ホームページ